2016.05.10[Tue] 14:01

毎月第2火曜日の12:20頃~は、お悩み相談のコーナーやってます! 題して、「ラブスタ法律相談所」 !!

福岡県弁護士会所属 「古賀克重法律事務所」 古賀克重弁護士があなたのお悩みにアドバイス★

4月は熊本・大分で地震が続きましたが、古賀弁護士の事務所やご自宅は被害はなかったとの事。
しかし、熊本地裁の裁判が延期になるなどの影響はあったそうです。

今回の地震では、福岡も結構揺れましたよね。。。
今日はこの地震に関して、“被害における支援や相談”について、色々とお話を伺いました。


Q.被災して家族が亡くなった場合に支援はあるのでしょうか?

A.はい、災害弔慰金の支給等に関する法律による支援があります。災害により生計を維持していた方が亡くなった場合最大500万円、その他の家族が亡くなった場合最大250万円が支給されます。

Q.死亡ではなく怪我を負った場合はどうですか?

A.災害により、生計を維持していた方が重い障害を受けた場合には最大250万円が支給されます。その他の家族が重い傷害を受けた場合には、最大125万円が支給されます。重い障害とは、両目を失明したり、常に介護が必要な状態を言います。

Q.今回の地震は住宅にも甚大な被害が発生しているようです。住宅の被害については支援がありますか?

A.はい、被災者生活再建支援法による支援があります。大きく二つの支援金がありますので順にご説明しましょう。
まず、住宅の被害の程度に応じて支給する支援金として、「基礎支援金」があります。具体的には住宅の被害が全壊したり、半壊したためやむを得ず解体する場合には100万円、大規模半壊ですと50万円が支給されます。

Q.2つ目の支援金とは?

A.次に、住宅の再建方法に応じて支給する「加算支援金」があります。住宅を再建する場合には、先ほどの基礎支援金にプラスして支援金が加算されるわけです。具体的には住宅を新たに建設したり購入する場合200万円、補修する場合100万円が加算されます。

Q.すると最大300万円ということですか?

A.そうですね。例えば、自宅が全壊してしまった場合にはまず100万円が支給され、その後、新たに家を建てる場合には200万円が支給されます。

Q.支援金の支給を受けるためにはどのような手続きが必要ですか。

A.罹災証明書を交付してもらい、支援金支給を申請する必要があります。

Q.支援金の支給を受ける上で注意点はありますか。

A.罹災証明書を交付する場合、全壊か半壊かが問題になりますから、片付けてしまう前に、家屋の外観・内部を写真で詳細に残しておく必要があるでしょう。また申請期間にも注意して下さい。基礎支援金は地震から13か月以内、加算支援金が37か月以内とされています。

Q.でも最大300万円の支援だけではなかなか自宅を建て直すことは難しいですよね・・・

A.銀行の中には様々な災害復旧ローンを提供しているところもありますから、落ち着かれてから、じっくりと相談して頂きたいですね。

Q.今回の大規模地震で被災して身の回りの大事なものをなくした方も多いと思います。例えば、銀行の通帳やカードをなくした方はどうすれば良いのですか?

A.心配ありません。運転免許証など身分証明書で本人確認ができれば銀行で引き下ろしが可能です。

Q.身分証明書もなくした方もいるかもしれませんよね。そのような場合にはどうすれば?

A.名前・住所・生年月日・およその預金残高を告げれば対応している金融機関もありますので窓口で相談して下さい。

Q.病院の保険証をなくした方はどうすれば良いのですか?

A.健康保険証をなくしても、名前・生年月日・連絡先・加入医療保険者が分かれば病院の治療を受けることができます。

Q.地震に関してはそのほかどのような相談が多いですか?

A.隣の塀が崩れたり、瓦が落ちたりして、自分の車や家が壊されてしまったが賠償請求できるのかという相談があります。

Q.どうなるのですか?

A.民法717条に「土地の工作物の所有者の無過失責任」が定められています。土地の工作物、つまり建物の設置・保存に問題があって他人に損害を与えた時は、賠償しなさいと定めています。ただ、今回のように震度6以上の地震の場合、不可抗力で責任を負わないとなる可能性が高いでしょう。

Q.福岡県弁護士会でも熊本地震に関する相談に応じているんですか?

A.はい、熊本・大分から福岡に避難されている方も結構おられます。そこで福岡県弁護士会は、4月25日から県下17か所の法律相談センターにおいて、震災関連相談については無料で実施しています。また通常30分枠ですが60分にて相談に応じています。
◆無料相談電話番号:0570-783-552(なやみ・ここに)

Q.相談対象者は本人だけですか?

A.熊本地震で被災された方及び御家族が対象です。相談内容も地震被害に関連したものに限られますがぜひ活用して頂ければと思います。


今回の平成28年熊本地震により亡くなられた方へのご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

古賀弁護士、本日もありがとうございました。

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2016.05.03[Tue] 12:30

4月からスタート!毎月第1・第3火曜日にお届けしている新コーナー!!
「WOOD VILLAGE “Life Is Better With You”」

ウッドビレッジ長崎材木店のスタッフをお迎えしてDJ Tomomiがお送りするこのコーナー!第3回目は、福岡県古賀市にある展示場WOOD VILLAGE」にお邪魔してきましたよ。

国道沿いにある展示場、一歩中へ足を踏み入れると、世界が一変!豊かな緑に囲まれた静かな空間に立ち並ぶ個性豊かなモデルハウス。

注文住宅のモデルハウス、リフォームのスタジオ、ガーデニング、雑貨店、不動産、ここにはすべてが詰まっています。

モデルハウスを見て、実物に触れ、体感し、相談しながら検討ができる場所!

そう、それが「WOOD VILLAGE」なのです!

さて、ワクワクの時間がスタートです。

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2016.04.19[Tue] 12:35

4月からスタート!毎月第1・第3火曜日にお送りする新コーナー!!
「WOOD VILLAGE “Life Is Better With You”」

ウッドビレッジ長崎材木店のスタッフをお迎えしてお送りするこのコーナー、第2回目は、福岡市西区千里にある ログハウス展示場「BESS 福岡西」にDJのTomomiがお邪魔してきましたので、その模様をお届けします!!

トモミ曰く、"異空間”の展示場!「BESS 福岡西」。入口では、カメや恐竜、ラマやペリカンのオブジェがお出迎えしてくれ、入る前からすごくワクワクする場所でした。展示場の中には色々なタイプの建物が立ち並んでいます。

今回は、全ての建物をくまなく見学させていただきスタッフの吉田さんにいろいろとお話を伺いました。伺った内容は下記で紹介!インタビュー終了後もいろいろと話がはずみ、結果2時間程滞在した私たちでした。

オンエアしたインタビューの内容を以下、テキストでもまとめてみましたので、ぜひ家づくりの参考にしてくださいヾ(o´∀'o)ノ

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2016.04.14[Thu] 13:30

フォトギャラリー

SUPER JUNIOR - KYUHYUN

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2016.04.12[Tue] 13:10

毎月第2火曜日の12:20頃~は、お悩み相談のコーナーやってます! 題して、「ラブスタ法律相談所」 !!

福岡県弁護士会所属 「古賀克重法律事務所」 古賀克重弁護士があなたのお悩みにアドバイス★

最近よく “集団訴訟” という報道を目にすることが増えましたよね。
古賀弁護士は、弁護士1年目に薬害エイズ訴訟を担当してから20年来取り組んでいらっしゃいます。
今回は “集団訴訟” について、詳しく教えて頂きたいと思います!

Q.「集団訴訟」・・・、たくさんの被害者が一緒に裁判するというイメージしか分かりませんが、どのようなものなのでしょうか?

A.イメージは間違っていません。実は法律上の用語ではないんです。共通の原因によって被害を受けた被害者が同時に裁判を起こして、被害の回復を求める訴訟と考えられています。

Q.古賀弁護士がいちばん最初に手がけられた集団訴訟はどのような裁判だったんですか?

A.「薬害エイズ訴訟」でした。薬害エイズ訴訟は、主に血友病患者のために投与された非加熱の血液製剤によってHIVウイルスに感染した被害者が、国及び製薬企業を被告にして1989年に東京と大阪で起こした裁判です。
当時は激しい社会的偏見・差別があったので、被害者は匿名で裁判せざるを得ませんでした。川田龍平君という10代の子が名前・顔を出して被害を訴えることで急速に支援の輪が広がり、1996年に和解が成立しました。

Q.和解成立からちょうど20年ですね。古賀弁護士は福岡ですが、東京大阪の裁判に参加したんですか?

A.私は1992年に司法試験に合格して1993年に東京で司法修習生をしていました。
司法修習生時代にこの問題を知って東京弁護団の会議に参加させてもらったり、東京地裁の裁判を傍聴していました。そして福岡で弁護士登録した1995年に、福岡でも東京弁護団支部として弁護団が立ち上がったので、私も参加したわけです。


Q.どのようなことを学ばれたのですか?

A.社会の片隅で息を潜めていた被害者が団結して声を上げることの必要性、支援を広げていくことの重要性、そしてもちろん複数の弁護士が英知を結集して裁判所を説得していくことを学べました。


Q.そのほかにどのような集団訴訟を経験されたんですか?

A.ハンセン病違憲国賠訴訟を担当しました。日本ではハンセン病患者を強制隔離して、全国13の療養所に終生閉じ込めるという隔離政策が採られていました。療養所といいながら、そこで生活し、断種や堕胎を強制され、患者自身が強制労働を強いられたんです。1996年にようやく法律が廃止され、憲法違反を問う裁判を1998年に起こしたんです。

Q.裁判はどうなりましたか?

A.2001年に隔離政策は違憲だったという画期的な全面勝訴判決が出ました。
国は争う姿勢を見せていましたが、当時の小泉総理大臣が控訴を断念して全面解決に向かいました。
法律的には憲法違反というとても難しい論点がありましたが、90年にわたってハンセン病患者を虐げてきた被害の大きさが裁判所を動かしたという事案でした。
私も全国13の療養所を訪問しましたが、瀬戸内海の島自体を療養所にしたり、人里離れた山奥に療養所があったり、隔離政策の苛烈さを肌に感じた思い出の事件です。


Q.古賀弁護士は薬害C型肝炎訴訟でも事務局長をされていましたよね?

A.はい、止血剤として広く使用されていた血液製剤がC型肝炎ウイルスに汚染されていたため、数万人の方がC型肝炎に感染してしまったという戦後最大の薬害と言われた事件です。


Q.これは福岡でも裁判がありましたよね?

A.2002年から、東京・大阪・福岡・名古屋・仙台で裁判になり、国・製薬企業の法的責任を認める判決が続きました。判決にはばらつきもありましたが、原告弁護団は全面一律救済を求めて活動して、ついに2007年12月、当時の福田総理大臣が全面救済を決断して解決に向かいました。

 
Q.思い出はありますか?

A.裁判を起こした2002年はちょうど独立して古賀克重法律事務所を開設した年です。私だけでなく事務所のスタッフ一同、この問題に取り組みました。全面解決した時は社会的責任を果たせたと、とにかく安堵したことを思い出します。


Q.最近はどのような問題を手がけているんですか?

A.子宮頸がんワクチン被害についてお手伝いをしています。
子宮頸がんワクチンによって副作用が出た主に10代の子ども達が被害を訴えている事件です。最近、被害者が集団訴訟を起こすことを発表して大きく取り上げられましたので目にした方も多いのではないかと思います。

裁判についてはまた改めて触れる機会もあると思いますので、今日は、検診の重要性についてお話ししておきたいと思います。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスに持続的に感染することが原因です。性交渉によって感染し、多くの女性が一生に一度は感染すると言われています。早めに癌を発見することが大事ですから、20代以降の性交渉のある女性はぜひ一度は検診することをお勧めします。
最初の検診は、問診・視診・細胞診で負担はさほどありませんし短時間で終わります。

人によっては、検診に行く事に少し勇気が必要かもしれませんが、
自分の身体を知るためのきっかけになりそうですね!

今日も詳しくお話しを聞かせて頂き、ありがとうございました!

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2016.04.06[Wed] 12:40

4月からスタート!新コーナー「WOOD VILLAGE “Life Is Better With You”」

毎月第1・第3火曜日は“WOOD VILLAGE”長崎材木店の家づくりのプロに注文住宅の建て方や中古リフォーム、はたまた不動産、ガーデンに至るまで、マイホームの疑問・質問にお答えいただきます!!

第1回目にお迎えしたのはスタッフの堀井さん!!

長崎材木店がプロデュースする『WOOD VILLAGE』は古賀市にある注文住宅のモデルハウス。リフォーム、ガーデン、住まいに関わることであれば何でも相談できるライフスタイル型の展示場です。

注文住宅を検討されているお客様に対して「木にこだわった家づくり」のご案内をされている堀井さん。初めての家づくりでどういったことからはじめたらいいのか、などといった素朴な疑問に答えたり、トータルでコーディネートを行っているそうです。

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2016.03.22[Tue] 15:10

毎月第2火曜日の12:20頃~は、お悩み相談のコーナーやってます! 題して、「ラブスタ法律相談所」!!

福岡県弁護士会所属「古賀克重法律事務所」 古賀克重弁護士があなたのお悩みにアドバイス★

古賀弁護士の法律事務所は医療ミスや交通事故がご専門ですが、その他に最近増えている相談内容があるそうです!
どの様な内容なんでしょう!古賀弁護士にお話しを伺います。

Q.最近増えている法律相談はありますか?

A.離婚、男女関係トラブルが急激に増えていますね。

Q.増えている原因って何かあるのでしょうか?

A.離婚や男女関係のトラブルは昔から多かったんですが、ネット社会になって解決事例を目にすることに比例して、自分も弁護士に相談しよう、という方が増えているようです。

なるほどー!それでは今日は“男女関係トラブル”をテーマに色々と教えて頂きたいと思います!

Q.男女関係トラブルというとどういう相談が多いですか?

A.いわゆる不倫に発したトラブルが多いです。配偶者に浮気をされた方が、浮気相手に損害賠償請求をするわけです。先日、知り合いの裁判官と雑談した時も、最近は不貞、つまり不倫に基づく損害賠償請求が目に見えて増えている、という印象を話していました。

Q.そうなんですね。。。このような場合、いくら位請求できるんですか?

A.裁判例としては、80万円から150万円前後が多いです。私がアドバイスする時はもう少し絞り込んで「120~130万円が中央値です」とアドバイスしています。あとは、家族関係が崩壊したか、離婚まで進んでいるか、不倫関係がどの程度の頻度・期間であったか等によって微妙に差が出てきます。

Q.ちなみに“不倫”って一言で言っても、証明が難しくありませんか?

A.はい。そこがポイントなんです。
「夫が不倫している。間違いありません!」と駆け込んでくる相談者は多いんですが、良く聞くと証拠は「妻の直感」だけということも少なくありません。携帯、ライン、メールのやりとりなどで証拠を掴んで、弁護士に相談する前に家族会議で認めさせておく、というのが大事です。その上で、不倫相手に請求しないと否定されて証明できないということになります。

Q.離婚の相談は傾向がありますか?

A.離婚するためには、民法上、「婚姻を継続しがたい重大な事由」が必要とされています。ところが、明白な離婚原因がないけれども、離婚を希望するというケースが増えています。「一度の人生だから早めにやり直したい」と割り切る方が多くなっているように感じます。

Q.ちなみに、さきほどの不倫は一発で離婚原因でしょう?

A.いえ、そうとは言えないんですよ・・たった1回の性交渉でも不倫は不倫。いわゆる不貞行為に該当します。ですが、「婚姻を継続しがたい重大な事由」の判断は、不貞が長期間か、家庭を顧みないか等様々な事情を考慮した総合判断です。ですから裁判例の中でも、2か月間不貞行為があったケースについて、不貞は離婚原因として認めなかったものもあります。

Q.でも一回の過ちでも許せない!絶対別れたいという方も多いと思うんですが・・・

A.弁護士のテクニックですが、そういう場合は他の様々な離婚原因を合わせ主張します。金銭問題、実家との関係、暴言・・総合的に継続しがたい重大な事由があると主張するわけです。先ほどの2か月間の不貞を離婚原因として認めなかった裁判例も、他の色々な原因から結論としては離婚を認めています。

Q.離婚の話し合いが上手くいかないと離婚調停に進むんですね。調停ではどういうことを決めていくんですか?

A.離婚原因の有無、子どもの親権、養育費の額、そして財産分与や慰謝料について集中的に話し合います。

Q.離婚の話し合いが上手くいかないと離婚調停に進むんですね。調停ではどういうことを決めていくんですか?

A.そんなことはないです。財産分与は預貯金・株式というプラス財産ばかりでなく、借金というマイナス財産も対象です。例えばまだ残っている住宅ローンをどうするかもあります。夫の勤務する会社に退職金制度がある場合は、将来の退職金について、婚姻期間に比例した請求も可能です。

Q.例えば夫が浮気をした場合、慰謝料は必ず妻から夫に請求できるんですよね?

A.そうとは限りません。裁判例の中には、離婚の原因は双方にあると判断して、慰謝料請求を認めなかったものもあります。場合によっては、夫から妻に対する慰謝料請求が認められることもあります。慰謝料額は、離婚の責任はどちらにあるか、精神的苦痛の程度、婚姻期間、当事者の社会的地位、小さな子ども有無などによって決まってきますから、0円から数百万円まで幅があるということになるんです。

Q.色々問題が出てくるんですね・・そんな離婚調停はやはり難航するんでしょうか?

A.はい。様々な論点の整理に加えて、結婚生活を通じて相手方に失望し、裏切られたという思いを抱いている方が多いため難航します。ただ私はいつもお話しするのですが、「相手を信じて結婚したのはご自分の責任、離婚する時もご自分で前向きに決断していくことが大事です」。財産分与・慰謝料・養育費、それらについて適正額、ゴールが見えてきたら、やはりどこかで決断して新しい人生に目を向けることが大事です。その再出発のお手伝いをするのが弁護士になるわけです。

出来る限り当事者にはなりたくないものです。。。
もしもの時は1人で迷わず弁護士に相談し、新しい道を歩んでいきたいものですね!

今日も詳しい説明をありがとうございます!

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2016.03.08[Tue] 17:00

毎月第2火曜日の12:20頃~は、お悩み相談のコーナーやってます! 題して、「ラブスタ法律相談所」!!

福岡県弁護士会所属古賀克重法律事務所古賀克重弁護士があなたのお悩みにアドバイス★

大学生になって一人暮らしを始める方も多いと思います。

業者も良く分かっていて3月末から5月の連休までの期間、営業がかなり頻繁に行われます。そこで居座られて良く考えれば高額な商品を買わされる被害です。春になって、少しずつ気温も暖かくなってきましたね!
春というと学生、社会人ともに新しい生活を迎える方も多いと思います。
本日は「新生活」をテーマにいろいろとお話しを伺います。
古賀弁護士、宜しくお願いします!

Q.この時期特有の法律相談はありますか?

A.はい。学生、社会人問わず、4月に新しい生活を迎える中でトラブルが増える特徴があります。
高校生から大学生になると様々な判断を求められることが増えます。
ところが19歳、20歳というとまだまだ子ども。
事態を簡単に考えて安易に契約して法律的トラブルに巻き込まれることがあります。

 

Q.新生活を始めた方々が、事態を簡単に考えて安易に契約して法律的トラブルに巻き込まれることがある、ということでしたが、具体的にはどのようなケースが多いのですか?

A.大学入学後のトラブル上位としては、
①交通事故
②宗教団体の勧誘
③架空請求
④訪問販売
⑤バイト先でのトラブル

免許を取りたてで交通事故を起こしたり、被害に巻き込まれる事が多くあります。

 

Q.宗教団体の勧誘も昔から良く聞きますね。訪問販売とはどんなトラブルでしょうか?

A.大学生になって一人暮らしを始める方も多いと思います。
業者も良く分かっていて3月末から5月の連休までの期間、営業がかなり頻繁に行われます。
そこで居座られて良く考えれば高額な商品を買わされる被害です。

 

Q.商品としてはどんなものがあるのですか?

A.本当に多種多様です。相談を受けた事例だけでも、化粧品、英会話の教材、株式投資のマニュアル、スポーツクラブの会員権、新聞セールスなどがありました。

 

Q.法律的にはどのような対応が可能なのですか?

A.営業マンに「もう帰って欲しい」と依頼したのに帰らなかったという場合は、困惑させて契約を締結させたといえ、消費者契約法(4条3項1号)に基づいて契約を取り消すことができます。また契約締結して8日以内でしたら、クーリングオフ、つまり契約解除も可能です。口頭で伝えても良いですが、後で証拠になるように内容証明郵便などを出していた方が良いでしょう。

 

Q.大学生で「帰って欲しい」とは強く言えなかったとか、契約締結して8日以上経った場合とかはどうにもならないんですか?

A.勧誘方法に明白な嘘があった場合、商品自体が余りにも高額という場合には、民法上の詐欺や錯誤無効を主張するという方法もあります。ただこの場合は、業者側も反論する可能性があります。弁護士など専門家に相談した上で対応した方が良いでしょう。

 

Q.社会人のトラブルはありますか?

A.特に、新社会人は大学入学後のトラブルと同様な被害が多いです。長年働いている社会人でも春は移動の季節ですから、トラブルも頻発する時期です。
4月は意に沿わない転勤や部署変え、役職変更などによる相談が増えますね。

 

Q.転勤は子どもさんがいたりすると大変ですもんね。法律的にはどのように考えられるのですか?

A.会社と従業員との間には労働契約が締結されています。労働契約上の「労働条件の変更」にあたるかがポイントになります。例えば、雇用する時点で、勤務場所が特定されていた、職種が限定されていたという場合には、労働者の同意を得ずに、転勤させたり職種変更できません。

 

Q.入社時に労働契約で勤務場所が特定されていないと、会社が自由に従業員を転勤させることができるってことですか!?例えば、九州生まれの九州育ちで福岡支店に入った方で、共働きの奥さんがいるのに、北海道支店に転勤させても良いんですか?

A.はい、原則としては会社が従業員の個別同意なしに転勤を命ずることができます。ただし、その転勤命令が、権利の乱用に該当する場合には効力は生じないと、最高裁が判断しています。権利の乱用となる場合としては、

①業務上の必要性がない
②必要性があっても不当な動機・目的だった
③業務上の必要性に比べて労働者の不利益が著しく大きい

という場合になります。

 

新生活でのトラブルは様々あるようですね。。。
トラブルに巻き込まれた場合は1人で悩まず、まずは相談ですね!
古賀弁護士、本日も詳しいお話しをありがとうございました!

 

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2016.02.09[Tue] 15:00

毎月第2火曜日の12:20頃~は、お悩み相談のコーナーやってます!
題して、ラブスタ法律相談!!

福岡県弁護士会所属古賀克重法律事務所古賀克重弁護士があなたのお悩みにアドバイス★

今年最初のラブスタ法律相談所と言う事で、古賀弁護士へ今年の抱負を伺いました!

「忙しい中ですが、ひとつひとつの事件を大切に扱い、被害者に寄り添って全力で取り組んでいきます!!」
と古賀弁護士。心強いお言葉ですね!今年もよろしくお願いします!!

さて、今年1回目となる本日ですが、古賀弁護士の専門分野である「医療事故」の中で、昨年も取り上げ、反響があった【医療事故調査制度】についてお話し伺います。

 

Q.【医療事故調査制度】とは、確か昨年10月1日から開始した制度ですよね?改めてどんな制度なのか教えて下さい!

A.はい、患者が予期せぬ死亡した場合、医療機関が必要な調査を行って事故原因を調べるという制度です。医療事故の「原因究明」と同種事故の「再発防止」、この2点を目的にしています。

 

Q.対象は、「予期しない死亡」の場合に死亡した原因を調べて医療安全に役立てる制度だと教えて頂いていました。運用状況はどうなっていますか?

A.院内調査が必要と届け出があった事案は、去年12月に36件ありました。10月1日から3か月の累計は81件になっています。年間1000件から2000件を想定していましたので、まだまだ少ない調査件数になっていると思います。地域的には関東地区が33件と一番多く、九州地区は9件になっています。

 

Q.ちなみに、患者が予期せぬ死亡したのに病院が調査してくれない時は、遺族としてはどうすれば良いのですか。

A.その場合は、医療過誤を患者側で扱う弁護士に相談してください。最近の相談でも病院側に調査を申し入れたケースがあります。病院側は、調査しないと決めていたわけではないと言っていましたが・・やはりきちんと法的専門家が求めていくことが大事な微妙なケースもあるように感じています。

 

Q.具体的にはどの診療科が多いといった特徴は出ていますか?

A.まだ3か月ですのではっきりしたことはいえませんが、内科と外科が各6件、心臓血管外科と精神科が各4件、循環器内科と整形外科が各3件と幅広く調査対象になっているようですね。

 

Q.病院が調査してくれるということは分かったのですが、具体的にはどのように調査するのでしょうか?ちょっとイメージがわきにくいのですが・・・

A.そうかもしれませんね。具体的にカルテを確認して、医師・看護師からヒアリングを行って、情報を収集・整理します。場合によっては解剖まで行いますし、遺族からのヒアリングも行います。予期せぬ死亡の原因について、医学的に多角的に調査していくというイメージでしょう。

 

Q.調査が終わったら、遺族には説明があるのですか?

A.はい、「調査の目的・結果について、遺族が希望する方法で説明するよう努めなければならない」と定められています。医療機関は院内調査が終わった時点で遺族に対して説明の機会を設けることになります。報告書を渡す義務までは認められていませんが、遺族としては口頭だけでは理解できないことが多いでしょうから、書面報告を求めることが多いと思います。

 

Q.実際に医療事故を起こした医療機関が調査をするわけですよね・・疑った見方になりますが、医療従事者の肩を持つとか、そこまで行かなくても遺族として納得できないという内容になった場合はどうなりますか?

A.遺族が不満がある場合には、医療事故調査・支援センターに対して再調査を依頼することもできます。その場合、センターが改めて調査を行うことになります。既に終了している病院の院内調査結果について、再度、医学的な検証を加えるという意義があります。

 

Q.古賀弁護士のような患者側弁護士も遺族にアドバイスしてくれるんですか?

A.はい、患者側弁護士も勉強会や研修会を行っています。さきほども少し触れましたが「家族が死亡したのに調査してくれない」、「病院のヒアリングに何を話したら良いか分からない」、「病院が調査結果報告書を渡してくれない」、「調査結果に不満があるので対応して欲しい」などの相談が予想されています。安心してご相談頂ければと思います。

 

Q.前回も感じましたが、私たち患者としても期待したい、とても大事な制度ですよね?

A.そうですね、私たちは誰もが患者ですから、いつ当事者になってもおかしくありません。その意味で医療機関側で完結するのではなくて、患者サイドとしても積極的に関わって事例を集積していく必要があると思いますし、その過程を通じてこそ、この制度の目的である「原因究明」と「再発防止」を実現できると思います。

 

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2015.12.22[Tue] 14:00

毎月第2・第4火曜日の12:20頃~は、お悩み相談のコーナーやってます! 題して、「ラブスタ法律相談所」!!

福岡県弁護士会所属「古賀克重法律事務所」 古賀克重弁護士があなたのお悩みにアドバイス★

 

年末差し迫ってきましたが、顧問先のニーズもあり、古賀弁護士の事務所も12月28日まで開けてらっしゃるそうです!
いつもお忙しい古賀弁護士ですが、年内最後のスタジオ出演をして頂きました。

今回の話題は、古賀弁護士の専門分野である医療過誤・医療事故についてお話をお伺いしたいと思います!

 

Q.最近はどのような相談が多いのですか?

A.患者さんの権利意識も高まってますから、損害賠償請求したい、裁判したいという方が増えています。
体を治しに行ったはずの病院で予期せぬ悪い結果、特に死亡や重大な後遺障害が残るとやりきれませんよね。

 

Q.患者さんが希望すれば裁判になるんですか?

A.いえ、法律上は結果責任ではありません。病院が医療水準に照らして、なすべきことをしていない。
これを過失といいますが、過失によって悪い結果が出た場合にはじめて、損害賠償請求が可能になります。

 

Q.過失がある、過失がないというのはどうやったら分かるんですか?

A.医療過誤・医療事故を専門に取り扱っている弁護士は、カルテを読み込み、医療文献や医療論文、ガイドラインを調べるほか、第三者の医師からヒアリングするなどして、責任追及が可能か調査していきます。
この医療調査をまず行って、責任追及の可能性を調べるわけです。

 

Q.医療調査して責任追及できた具体例はありますか?

A.最近では、出産の吸引分娩で、子どもさんに血腫が生じて死亡したケースがあります。
医療調査を行った結果、吸引分娩を継続したことについて、慎重に手術をすべき注意義務に違反したと考えられました。そこで病院と示談交渉をしたところ、病院が非を認めて示談成立しました。また胃癌手術で縫合不全を生じて亡くなってしまったケースもありました。胃癌手術などで縫合不全が生じて、胆汁が流れ出して、多臓器不全になったものです。手術後に患者さんが痛みを訴えて、ガーゼもかなり汚染されているのに放置していました。
術後管理が適切に行われていないと主張して、病院と示談が成立しました。

 

Q.医療調査して責任追及すれば、必ず解決するんですか?

A.いえ、そういうわけではありません。示談交渉しても病院が責任を認めない場合もあります。その場合に初めて裁判になるわけです。
私はよくいうのですが、医療問題は3つのステージがあります。「医療調査」「示談交渉」「裁判」。各ステージに進むかどうか、患者さん・ご家族と弁護士がじっくり話し合いながら、決めて頂く作業が必要になるのです。

 

難しい分野だからこそ、専門の弁護士にぜひ相談したいですね!
今日も分かりやすくお話しして頂きありがとうございました!
古賀弁護士、来年もよろしくお願いします!

 

番組では先生へ相談したい事、メールまたはFAXで24時間受付しています!

■Mail:761@lovefm.co.jp ■FAX:092-715-7610

件名に必ず「ラブスタ法律相談所」と書いて送って下さいね。

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「古賀克重法律事務所」

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※受付時間:平日9時~18時

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DJ紹介

  • Tomomi
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    訪れたことのある国:北米、ヨーロッパ、アジア、インド
    特技:誰にも負けない音楽知識!
    興味あること・趣味:ミュージシャンにとって、趣味と仕事の境はない...
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    興味あること・趣味:料理、旅行、映画、アウトドア
    好きな音楽:ロック、ジャズ、ブルーズ、ヒップホップ、インディーズ
    あるジャンルにハマるというより、ある曲、あるアーチストにハマったりします。

    Violent Femmes, Nina Simone, Dirty Dozen Brass Band 等が大好き。

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