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 教えて古賀先生！「ラブスタ法律相談所」

本日のテーマ

「法定養育費制度」の話

────古賀弁護士は交通事故、医療事故の取扱いが多いということで、私も少しずつ詳しくなってきましたが・・・それ以外で最近の法律問題があれば教えてください。

そうですね・・・来月4月1日（2026年4月1日）から、「法定養育費、月額2万円」の制度が開始しますが、聞かれたことはありますか。

────聞いたことがあるような…先生も以前取り上げられていらっしゃいましたよね？

そうなんです。ラブスタ法律相談所でも「離婚後の父母の共同親権」を一度お話ししましたね。共同親権を導入した改正民法の施行に合わせて、2026年4月1日からスタートする制度です。対象者は2026年4月1日以降に離婚した父母です。

────これまでと何が違ってくるんでしょうか。

法定養育費制度とは、離婚の際に養育費の金額を具体的に決めなかった場合でも、法律に基づいて、子ども1人あたり月額2万円を相手に請求できる新しい仕組みです。

これまでは、離婚時に話し合いがまとまらなかった場合は、調停を申し立てるなど法定の手続きの必要がありました。今回の制度は、こういった「養育費の空白期間」をなくし、子どもの最低限の生活を守るために新設されました。

────これはどんなメリットがあるんでしょうか。

離婚にあたって養育費の合意ができないケースも多くありますが、そういった場合でも、最低基準として月2万円を請求できる権利が法的に認められたことが大きいです。

法律上の権利ですから、養育費の合意がない場合でも、家庭裁判所の手続きなしに請求できます。

しかも、先取特権という強力な不払い対策も導入されています。もしも相手の支払いが滞った場合には、裁判なしで、相手の給料や預貯金を差し押さえすることも可能になりました。

これまで財産の差し押えに必要であった「判決」や「公正証書」がなくても、財産差押さえの手続きを行うことが可能になりました。これも大きなメリットになります。