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 教えて古賀先生！「ラブスタ法律相談所」

本日のテーマ
投資被害に関するアレコレ

2回目となる今回は、昨年後半から今年にかけて相談が増えている投資被害についてお話したいと思います。


──── 具体的にはどのような相談でしょうか。

フェイスブック・Ｘ・LINEなどＳＮＳの広告を見て興味を惹かれ連絡したというケースですね。その後、個別のラインに誘導され「必ず利益が出ます」「今がチャンスですよ」「ねらい目の時期です」などと言葉巧みな勧誘を受けます。投資アプリをインストールさせられ、LINEのグループチャットに参加させられます。そこでは「利益が出ました。ありがとうございます」など恐らくやらせのLINEがどんどん流れ、その気にさせられます。LINEだけでやりとりをし、顔も知らない、電話番号・住所も分からないというのが特徴です。 被害額も大きく、数百万から数千万円の被害が全国的に発生しています。


──── 返金を求めることはできるんですか。

──── そうすると被害者は泣き寝入りなんでしょうか。

被害者が自分で行える手段としては３つほど考えられます。まず警察に相談して被害届を出すことです。ただし警察が事件として受理するのは一部です。警察が受理したからといって必ず返金されるものではありません。 次に金融機関に口座の凍結を申し入れることも考えられます。口座にまだお金が残っていれば返金原資として確保されることになります。ただし、投資詐欺グループは振り込ませると、すぐに引き落としているケースも多いため、必ず功を奏するとは限りません。３点目は振り込め詐欺救済法に基づいた支払申請することです。ただし犯罪に利用された口座であるとして、預金保険機構から公告された口座に限ります。また被害者が複数いると被害額に応じて案分されて分けられることになります。


──── 被害者が騙されたお金を全額、回収するのは本当に難しいんですね。

はい。ＳＮＳを通じた投資勧誘は、著名人の写真を利用した虚偽広告が問題になるなど社会問題化しています。いったん支払うと返金を受けることは極めて難しいのが実態です。 弁護士は、相手が通常の会社であったり、所在の分かる個人であれば、「内容証明郵便で督促する」「電話で交渉する」「裁判を起こす」「判決に基づいて財産に強制執行する」ということが可能です。 ところがＳＮＳを通じた投資詐欺は、そもそも相手にたどりつくことが難しいですし、支払われたお金を巧妙に移転していることが多く、極めて回収が難しいのが実態なんです。


──── 私達消費者としてはどのようなことに注意すればよいんでしょうか。

何よりも簡単にもうかる話なんてないということですね。身元連絡先の分からない勧誘は受け付けないことです。免許・許可・登録を受けている正規業者は、金融庁のサイトでも確認できます。 ＳＮＳで顔も名前も連絡先も分からない勧誘は信じず、うかつに投資話に乗らないことが、何よりも強く求められています。


──── はい！肝に銘じます！次回もよろしくお願いします♪

番組では先生へ相談したい事を受付ています。
メールで 761@lovefm.co.jp までお送りください。

【第１回】交通事故のドライブレコーダーにまつわるアレコレ